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日本国という主権国家について
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昨今キャッシュレスや電子決済という言葉が流行っており、政府レベルで推進が続いている状況だ。しかし、そこで気になるのは現金の扱いがどうなるのかということだ。
さてこの度、新紙幣発行が近づいてきて、対応問題が以下のようにニュースになっている。
キャッシュレス対応をすれば確かに新紙幣に対応するコストは減らせるだろう。しかし、もしすべてをキャッシュレスにした場合、通貨の信用がどのように担保されるのかというのは一つ問題になると思う。決済系の事業者は民間企業であるから、基本的に通貨の信頼性を担保する役目はない。勿論、担保してもいいのだが、事業者が複数ある以上どのようにして担保されるのかや、事業者間での通貨交換をどのように実現するのかという課題は出てくるだろう。
そしてまた、問題はそれだけではないと個人的には考えている。それは決済事業者による取り扱いの取りやめである。
例えばpixiv, DLsite, Fantiaの各社がクレジットカードの取り扱い停止に対する声明を発している。最近気になっていることでも触れているが、この流れが加速するとアダルトコンテンツを取り扱っている事業者はクレジットカード決済が利用できなくなる可能性がある。またクラウドプラットフォームに拡大した場合にAWSなどがアダルトコンテンツ事業者へのホスティング停止や、アダルトコンテンツ事業者で利用できる決済システムの廃止をしてくるかもしれない。例えばPayPayはAWSで動いているとされるが、PayPayを利用してアダルトコンテンツを購入することは可能だろう。その観点で考えた場合、PayPayもプラットフォームから追放される可能性がある。
個人的にその動きが拡大した場合に憂慮しているのが、VISA, Master, AMEX, Dinersなどが日本から撤退し、JCBは人権侵害国家のシステムとして国際的に排除される可能性だ。そうなってくると究極的には日本国そのものが経済制裁の対象になる可能性もあるだろう。アダルトコンテンツの取り扱い事業者が多く、それを政府が容認しているし、何なら非欧米的なシステムや人権の取り扱いが多いということで、中露同様に非国際的な国家として弾圧を受け、経済制裁などの対象になる可能性もあるだろう。
ただしこれを回避する手段もある。日本が欧米同様の法システムと人権システムを導入することだ。日本外務省は人権問題に関する指摘は内政干渉にならないと発表しているため、要するにこれは可能である可能性が高い。しかしその場合、日本の主権というものはどうなるのかという部分が気になる。人権問題というのはどうにでもこじつけることができるし、アダルトコンテンツを扱っているというのは昨今の国際情勢からみると非常に危うい。ただ、世界中の国家を均一的な法体制にするということは国家の多様性を失わないか？最終的にローマ帝国の再来ではないかと考えたりもする。
果たしてそれでいいのだろうか？私は日本には諸外国にはない高い表現の自由や、文字通り様々な自由があると信じているが、昨今の圧力や、欧米文化の流入により、徐々に失われていくような感じを受けている。
本来通貨というのはアダルトコンテンツだろうが何だろうが使えていいものである。それが反社会勢力の締め付けなどで制限をかけるようになり、反社会的活動をしているとされるアダルトコンテンツ事業者にも波及するようになった。このままいくと日本国そのものが反国際社会的国家の烙印を受け、国際社会から追放されることがないのかというのが懸念である。
結論として言いたいことは、キャッシュレスを推進することによって日本の主権が諸外国から侵害されやすくならないかということと、日本国自体がアダルトコンテンツ規制方面に舵切りを行うようにならないかという懸念、そして日本という主権国家の個性が徐々に失われていき、最後には無にならないかということだ。